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相続資産承継サービス
相続資産承継コンサルティングサービス
相続資産承継コンサルティング、これは企業向けに提供している事業承継コンサルティングの個人版です。事業承継が法人による相続ならば、個人版の承継が相続に該当します。
長い年月をかけて事業の承継に成功し、経営者利潤を得られた経営者の方の次なる問題は、最終的には「個人の資産をどのように承継させていくか」という流れになります。
私達は法人としてお取引頂いて後も、経営者様の大切な個人資産を承継するための良きパートナーとなるべく相続資産承継コンサルティングもご提供申し上げております。
事業承継問題同様、相続資産承継問題に関しても綿密な計画と正確な実行力が必要とされます。複雑な税制と人間関係が絡む相続ですので相続自体が新たな問題を誘発する可能性がありますし、相続破綻や遺産相続争いなどといった事象も珍しくありません。
資産を譲り受けるという単純行為にどうして問題が起きるのかと疑問に思われるかもしれません、ですが答えは簡単です、相続に対する事前対策が欠落していたという理由のみです。
少し専門的なことを申しげます。相続税は相続発生から１０か月以内に納税しなければならない税金です。さらに厳密にいうならば、３か月以内に限定相続か相続放棄かを決め、４か月以内に被相続人の所得税を納税するよう定められております。つまり納税までにそれほど時間がないのです。
何度も申しあげますが、事業承継にせよ、相続資産承継にせよ、本問題を真剣に考え、取り組んでいく上で最も重要なことは「事前対策」です。是非、ご相談ください。
相続資産対策のポイント
相続のながれ
相続資産承継対策 ～対策の3原則～
相続資産承継対策と申し上げると、いかに税額を圧縮するかという点に着目し、その点に対策を集中させているかのように見受けられますが、対策を実施する上でもっとも重要なことは、誰に何を承継させるかという方針とその方針をご親族にきちんと理解していただくことが最も重要であります。
いかに税金を下げようとも、相続発生後にご親族間に争いが生じては、何のための対策であったのか最も重要な意義を失うことになります。
相続資産承継サービスフロー
- 対策を立てる上で最も重要なことは、現状を正確に把握することです。
- 土地、建物、有価証券、預貯金、その他資産を課税資産ベースでとらえます。
- 現状をきちんと把握したうえで、相続税資産額を算出致します。
- 資産を相続する資産、納税用資産、活用する資産に分類し、
それぞれの目的に応じた相続プランを立案します。
- 納税の原則は現金納付です。納税に必要な現金がなければ今の段階で資産を換金するか、
現金を生み出す仕組みを作る必要があります。 - 評価減の活用、養子縁組、生命保険の活用等、課税資産の圧縮も行います。
料金体系
経営アドバイザー・ビジネスマッチング
IT業界、不動産業界において多数実績
当社の強みは何といってもこれまでに数多の企業と共に歩んできた『経験』とその『ネットワーク』です。
その『経験』を基に、貴社の経営に有益な情報をご提供させて頂いたり、時に指摘をさせて頂き、経営に反映して頂きたいと存じます。また『ネットワーク』を活用し、貴社に新たなビジネス機会をご提供させて頂きたいと存じます。
M＆A後の各種総合支援
Ｍ＆Ａは譲受会社にとっても譲渡会社にとって非常に重要かつ大きな出来事です。とかくＭ＆Ａ自体が目的となりがちですが、Ｍ＆Ａ自体は手段であり、目的ではありません。
統合後の各種プロセスをいかにスムースに行い、相乗効果を出すことが最大の目的です。 その目的達成のために側面支援致します。
